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大阪府 建設業許可申請代行 濱元行政書士事務所

「大阪」タグの記事一覧

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」ネット申込みでも必要書類や郵送

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申込みについて、 各支店窓口の混雑の現状から郵送でも受付可能となりました。 それに加えて、インターネットでの申込みも可能となりました。   日本政策金融公庫のトップページ(・・・

新型コロナウイルス感染症の影響に対する資金繰り支援について

4月7日に「緊急事態宣言」が発令されました。 建設業の許可を受けた建設業者は、決算終了後4か月以内に事業年度の決算内容等について、所定の書類で届出をしなければなりません。 個人事業者や12月末に決算を迎えている法人は、4・・・

第2種電気工事士免状と建設業許可

第二種電気工事士免状の交付を受けていて、 一人で電気工事業を営みたいと考えたとします。 近い将来、 請負金額500万円以上の電気工事を受注したいと考えていて、 建設業許可の取得を計画しているとします。   まず・・・

建設業許可更新、遅滞なく変更届

タイトルを見て??? と思われたかもしれません。   建設業許可を更新したのに、 変更届けが必要なら、 更新した際に提出すればよいだろうと。   今回は、 建設業許可とみなし登録電気工事業の変更届の話・・・

建設業許可の区分

元請けさんから「建設業許可を取るように」と要請されたり、 自社の規模拡大に建設業許可を取ることを決断した社長、 事業主さんがいます。   でも、 建設業許可を取得するには、 許可区分の (イ)知事許可と大臣許可・・・

建設業許可が必要か?の判断

元請けさんから「建設業許可を取るように」と要請されたり、 自社の規模拡大に建設業許可を取ることを考えている社長、 事業主さんが多くいらっしゃいます。   建設業許可根拠となる建設業法第三条には、 建設工事を行う・・・

第2種電気工事業士 登録電気工事業と建設業許可

第2種電気工事士免状を取得している人が、主任電工事士となり、電気工事業として開業したとします。 登録電気工事業を申請するにあたって、第2種電気工事士免除交付後に3年以上の電気工事に従事したことを証明する必要があります。 ・・・

建設業許可の更新申請だけじゃ・・・

建設業許可の有効期間は、 5年。   この有効期限の5年については、 建設業許可の通知書に有効期間が記載してあります。   行政書士は、 社長から建設業許可申請の依頼を受けて、 許可を取得した後、 毎・・・

営業所の要件

営業所の要件  営業所とは、本店、支店を問わず常時建設工事の請負契約を締結 する事務所のことでして、次の要件を備えているものをいいます。 請負契約の見積もり、入札、契約締結などの実体的な業務を行っていること。 本店である・・・

専任技術者

「専任技術者」の要件 2つ目の要件である専任技術者は、営業所に常勤して、専らその業務に従事する人のことをいいます。 その為、営業所に常勤する専任技術者は、当該営業所で申請する業務に従事している常勤職員の中から選ぶことにな・・・

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