今回は、管工事の事業者様が金融機関から融資を受ける方法として「工事引当融資」について投稿します。
アフターコロナと言われる前から建設資材の高騰、管工事に携わる配管技術者の高齢化や若い労働者が離職する
ことから人材不足が言われてるようです。
そのため、工事進捗が送れたり、労務費や外注費の単価上昇もあって管工事の収益で苦労されている事業者様が
いると考えます。
管工事の種類
管工事とは、冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生などのための設備を設置する工事、または、
金属製の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事になります。
具体例を挙げると、
・冷暖房設備工事
・冷凍冷蔵設備工事
・空気調和設備工事
・給排水・給湯設備工事
・厨房設備工事
・衛生設備工事
・浄化槽工事
・水洗便所設備工事
・ガス管配管工事
・ダクト工事
・管内更正工事
となり、管工事として請け負っている工事が、上記のどれか１つにでも当てはまる場合には、管工事業で
建設業許可の取得を考えることを勧めます。
建設業許可の１件の請負金額
管工事ばかりではありませんが、管を例示説明します。
注意しなければならないのは、管工事の１つである冷暖房設備工事で、「冷暖房設備工事の材料に要する費用も、
合算して請負代金の金額に含めて考えなければならない」といった点です。
１件の建設業工事の請負代金が税込み５００万円以上となる工事を施工するには、建設業の許可が必要になります。
また、工事だけの金額が５００万円未満であったとしても、管工事に必要となる材料費と合算して５００万円以上に
なる場合には、建設業の許可が必要になるのです。
建設業許可の取得の要件
建設業の許可を受けるためには、以下の要件を全て満たすことが必要です。
１．経営管理者
２．専任の技術者がいること
３． 財産的基礎・金銭的信用
４．欠格要件等に該当しないこと
５．建設業の営業を行う事務所を有すること
６．社会の件の加入（法人と個人事業で異なります）
令和2年10月1日より「適切な社会保険に加入していること」としてが許可要件に加わりました。
資金調達の概要
次は、電気工事業を経営する際の資金調達になります。
建設業全般になると思いますが、数ヶ月～年単位となる工期の建設工事をするに当たって、まず建設工事の
発注があります。
建設業者は見積をするなどして、受注します。
建設工事を行うに当たっては、パソコンを使っての設計作業、建設資材として主要資材や副資材の仕入、自身や
従業員の労務費、外注費、交通費や通信費を含む諸々の経費がかかります。
これらの費用は、工事立替金となりますので、工事完成後の一括回収まで入金がないこととなり、資金繰りが
苦しくなります。
工事請負契約によっては工事出来高請求・払いがあるようですが、下記の図は一括回収の図になります。
そこで、資金繰りとして金融機関から数ヶ月工期に合わせる短期融資である工事引当融資をお願いするのが、対策となります。
１年以上の長期融資ではなく、工事受注から完了までが数ヶ月であれば工事引当金による短期融資です。
すでにご存じの事業者は利用しており、安定的に資金繰りを回していることでしょう。
工事引当融資を金融機関に依頼するに当たって、受注契約書（工事請書）や資金繰り表などの必要書類を求められます。
建設業の融資では、金融機関によって工事概況や試算表を求められることがあり得ます。
工事引当融資を受けることで、工事の完了や売上が上がり、見積通りの工事工数、工事の効率化できれば利益が
確保できるはずです。
融資を受けたら、「利息がかかるやん。」とおっしゃる事業主さんがいらっしゃると思いますが、事業を継続する
ことを考えれば、必要な融資と考えます。
ここ最近の建設資材の高騰、人材不足による人件費の単価アップの影響から、金融機関による融資が資金繰り対策
の１つになると考えます。
